2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は印鑑の登録を受けることができない。

2　前項の規定にかかわらず、登録申請者が疾病その他やむを得ない理由により、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて代理人により申請をすることができる。

2　前項の規定による確認は、当該印鑑の登録の申請の事実について郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号)第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便による発送その他町長が適当と認める方法により、当該登録申請者に印鑑登録照会書により照会し、印鑑登録回答書及び町長が適当と認める書類を規則で定める期限までに当該登録申請者に持参させることにより行うものとする。

3　前条第二項の規定は、前項の規定による印鑑登録回答書及び町長が適当と認める書類の持参について準用する。

4　町長は、登録申請者が登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請した場合において次に掲げる文書のうち、いずれかのものの提示によつて第一項の規定による確認をすることができると認めるときは、第二項の規定による確認を省略することができる。

5　町長は、前三項の規定による確認を行う場合には、必要に応じ、適宜、登録申請者又はその代理人に対して、口頭で質問を行うことができる。

2　町長は、前項第一号及び第二号にかかわらず、外国人住民(法第三十条の四十五に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第六条第三項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもつて調製する住民票にあつては、記録。以下同じ。)されている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項各号に掲げる事項を登録した印鑑登録原票については、磁気ディスクをもつて調製することができる。

2　印鑑登録証には、登録番号を記載するものとする。

2　町長は、前項の申請があつたときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、前条第二項に規定する登録番号を変更したのち、当該申請をした者に直接印鑑登録証を交付するものとする。

2　町長は、前項の申請があつたときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請をした者に対して印鑑登録証明書を交付し、かつ、印鑑登録証を返付するものとする。

3　第一項の規定にかかわらず、印鑑登録者は、自らの個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第二条第七項に規定する個人番号カードをいい、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成十四年法律第百五十三号。以下「公的個人認証法」という。)第二十二条第七項の規定により同条第一項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書が記録されているものに限る。)又は移動端末設備(電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)第十二条の二第四項第三号ロに規定する移動端末設備をいい、公的個人認証法第三十五条の二第七項の規定により同条第一項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書が記録されているものに限る。)を用いて、多機能端末機(本町の電子計算機と通信回線により接続された端末機で、暗証番号(公的個人認証法第二条第五項に規定する利用者証明利用者符号を利用するために用いる暗証番号をいう。)その他必要な事項を入力することにより、証明書等を自動的に交付する機能を有するものをいう。)により印鑑登録証明書の交付を申請し、その交付を受けることができる。

4　印鑑の偽造、人名の詐称等、不正手段により、他人の印鑑登録証明書を入手した者の行使する印鑑登録証明に対しては、町長はその責に任じないものとする。

2　前項の印鑑登録証明書は、印影の写しが鮮明になるような方法によるものとする。

2　印鑑登録者が、当該登録された印鑑を亡失したときは、直ちに印鑑登録廃止申請書に印鑑登録証を添え、町長に当該印鑑の登録の廃止を申請しなければならない。

2　町長は、前項の規定により印鑑の登録を抹消したときは、同項第一号、第二号、第四号又は第五号に該当する場合を除き、当該印鑑の登録を受けていた者に対して通知するものとする。

2　第十条第一項の申請においては、印鑑登録証の提出は、代理権の適正な授受の証とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和五十七年七月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、現に改正前の北方町印鑑条例の規定により印鑑の登録を受けている者については、改正後の北方町印鑑条例(以下「新条例」という。)施行の日から昭和五十七年十二月二十八日までの間は、なお従前の例により印鑑の証明を受けることができる。ただし、その者について第四条第一項の規定による印鑑の登録がされたときは、この限りでない。

3　前項前段に規定する印鑑の登録を受けている者が、期限内に自ら同一印鑑を用いて新条例の規定による申請をするときは、第四条第二項の規定による手続きを省略することができる。

この条例は、平成二年十二月一日から施行する。

1　この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

2　民法の一部を改正する法律(平成十一年法律第百四十九号)による改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は、改正後の民法(以下「新法」という。)の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成十六年三月八日から適用する。

この条例は、平成十九年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十四年七月九日から施行する。

(外国人登録法(昭和二十七年法律第百二十五号)に基づき本町の外国人登録原票に登録されている者が受けた印鑑の登録の取扱い)

2　町長は、住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成二十一年法律第七十七号。以下「改正法」という。)の施行日(改正法附則第一条第一号に定める日をいう。以下同じ。)の前日において印鑑の登録を受けている外国人であつて、施行日において印鑑の登録を受けることができない者に係る印鑑の登録については施行日において職権でまつ消するものとする。この場合において、登録のまつ消については、印鑑の登録を受けている者にこのことを通知するものとする。

3　改正法の施行日の前日において印鑑の登録受けている外国人であつて、施行日においてもなお印鑑の登録を認めることができる者に係る氏名等の登録事項について住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、施行日において、職権で、当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成三十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第六条の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る印鑑の登録から適用し、同日前の申請に係る印鑑の登録については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年十一月五日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第六条の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る印鑑の登録から適用し、同日前の申請に係る印鑑の登録については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律(令和三年法律第四十号)第三章に規定する標準化基準に適合した印鑑登録システムの本町における運用開始の日から施行する。ただし、第十条第三項の改正規定(「第十二条の二第四項第二号ロ」を「第十二条の二第四項第三号ロ」に改める部分に限る。)は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律(令和七年法律第四十六号)の施行の日から施行する。