給与等の公表
平成25年度北方町の給与・定員管理等について
1 総括
(1)人件費の状況（普通会計決算）
| 区分 | 住民基本台帳人口（平成24年度末） | 歳出額A | 実質収支 | 人件費B | 人件費率Ｂ／Ａ | （参考）平成24年度の人件費率 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年度 | 18,943人 |
5,621,157千円 | 267,989千円 |
938,408千円 | 16.7％ | 18.9％ | |
(2)職員給与費の状況（普通会計決算）
| 区分 | 職員数A | 給与費 | 一人当たり給与費Ｂ／Ａ | （参考）類似団体平均一人当たり給与費 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 給料 | 職員手当 | 期末・勤勉手当 | 計Ｂ | |||||
| 平成24年度 | 123人 |
384,729千円 | 47,016千円 |
155,857千円 | 587,602千円 | 4,777千円 | 5,612千円 | |
（注）
- 職員手当には退職手当を含まない。
- 職員数は、平成24年４月１日現在の人数である。
- 給与費については、任期付短時間勤務職員(再任用職員(短時間勤務））の給与費が含まれており、職員数には当該職員を含んでいない。
（3）特記事項
| 国の要請等を踏まえた減額 措置の取組 |
減額実施期間又は減額を実施していない場合はその理由 |
|---|---|
| 有 | 平成25年7月1日～平成26年3月31日 |
| 抑制済又は減額措置の内容 | |
| (給料)管理職1.5％、管理職以外1％削減 Ｈ25.4.1ラスパイレス指数101.5 参考値93.5 H25.7.1時点のラスパイレス指数99.9 (手当) |
|
（4）ラスパイレス指数の状況（各年4月1日現在）
（注）
- ラスパイレス指数とは、全地方公共団体の一般行政職の給料月額を同一の基準で比較するため、国の職員数(構成）を用いて、学歴や経験年数の差による影響を補正し、国の行政職俸給表(一）適用職員の俸給月額を１００として計算した指数。
- 参考値は、国家公務員の時限的な(２年間）給与改定･臨時特例法による給与減額措置が無いとした場合の値である。
2 職員の平均給与月額、初任給等の状況
（1）職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況（平成25年4月1日現在）
1,一般行政職
| 区分 | 平均年齢 | 平均給料月額 | 平均給与月額 | 平均給与月額（国ベース） |
|---|---|---|---|---|
| 北方町 | 41.2歳 |
297,393円 | 355,785円 | 326,290円 |
| 岐阜県 | 42.9歳 | 337,060円 | 403,867円 | 370,672円 |
| 国 | 42.5歳 | 307,220 円 | – | 376,257円 |
| 類似団体 | 42.5歳 | 316,601円 | 361,874円 | 342,511円 |
2,技能労務職
| 区分 | 公務員 | 民間 | 参考 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 平均年齢 | 職員数 （人） |
平均給料月額 | 平均給与月額(A) | 平均給与月額（国ベース） | 対応する民間の類似職種 | 平均年齢 | 平均給与月額（B) | A/B | |
| 北方町 | 50.4歳 | 15 | 214,413円 | 223,062円 | 219,446円 | – | – | – | – |
| うち用務員 | 53.4歳 | 5 | 224,740円 | 226,340円 | 225,940円 | 用務員 | 53.7歳 | 202,700円 | 1.12 |
| うち学校給食員 | 52.3歳 | 3 | 232,933円 | 238,633円 | 237,266円 | 調理師 | 44.9歳 | 254,500円 | 0.94 |
| うちその他技能労務職 | 47.1歳 | 7 | 198,185円 | 241,633円 | 240,633円 | – | – | – | – |
| 岐阜県 | 49.9歳 | 165 | 318,140円 | 359,640円 | 335,481円 | – | – | – | – |
| 国 | 49.9歳 | – | 286,850円 (270,465円) |
– | 325,400円 (309,534円) |
– | – | – | – |
| 類似団体 | 48.8歳 | 12 | 288,301円 | 310,962円 | 299,756円 | – | – | – | – |
参考:年収ベース（試算値）の比較
| 区分 | 公務員（C) | 民間（D) | C/D |
|---|---|---|---|
| 北方町 | – | – | – |
| うち用務員 | 3,584,226円 | 2,809,400円 | 1.28 |
| うち学校給食員 | 3,768,395円 | 3,368,400円 | 1.12 |
| うちその他技能労務職 | – | – | – |
※民間データは、賃金構造基本統計調査において公表されているデータを使用している。（平成22～25年3ヶ年平均）
※技能労務職の職種と民間の職種等の比較にあたり、年齢、業務内容、雇用形態等の点において完全に一致しているものではない。
※年収ベースの「公務員（C)」及び「民間（D)」のデータは、それぞれ平均給与月額を12倍したものに、公務員においては前年度に支給された期末・勤勉手当、民間においては前年に支給された年間賞与の額を加えた試算値である。
（注）
- 「平均給料月額」とは、平成25年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。
- 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。また、「平均給与月額（国比較ベース）」は、比較のため、国家公務員と同じベース（＝時間外勤務手当等を除いたもの）で算出している。
- 国家公務員欄における「平均給与月額」及び「平均給与月額」（国ベース）の括弧書きは、給与改定特例法措置がないとした場合の値（減額前）である。
（2）職員の初任給の状況（平成25年4月1日現在）
| 区分 | 北方町 | 岐阜県 | 国 | |
|---|---|---|---|---|
| 一般行政職 | 大学卒 | 172,200円 |
178,800円 |
(172,200円) 163,987円 |
| 高校卒 | 140,100円 | 144,500円 | (140,100円) 133,418円 |
|
| 技能労務職 | 高校卒 | 137,200円 | 144,500円 | – |
| 中学卒 | 125,400円 | 133,100円 | – | |
（注）1 国家公務員欄における「平均給与月額」及び「平均給与月額」（国ベース）の括弧書きは、給与改定特例法措置がないとした場合の値（減額前）である。
（3）職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（平成25年4月1日現在）
| 区分 | 経験年数１０年 | 経験年数２０年 | 経験年数２５年 | 経験年数３０年 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 一般行政職 | 大学卒 | 247,800円 | 322,900円 | – | – |
| 高校卒 | – | – | – | – | |
| 技能労務職 | 高校卒 | – | – | – | – |
| 中学卒 | – | – | – | – | |
3 一般行政職の級別職員数等の状況
（1）一般行政職の級別職員数及び給料表の状況（平成25年4月1日現在）
| 区分 | 標準的な職務の内容 | 職員数 | 構成比 | １号給の給料月額 | 最高号給の給料月額 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1級 | 主事の職務 |
10人 | 17％ | 135,600円 | 243,700円 | |
| 2級 | 主任の職務 | 9人 | 15％ | 185,800円 | 307,800円 | |
| 3級 | 係長、主査の職務 | 16人 | 26％ | 222,900円 | 358,700円 | |
| 4級 | 課長補佐の職務 | 7人 | 11％ | 261,900円 | 388,300円 | |
| 5級 | 主幹、会計室長の職務 | 9人 | 15％ | 289,200円 | 400,600円 | |
| 6級 | 課長の職務 | 7人 | 11％ | 320,600円 | 422,600円 | |
| 7級 | 参事、総務課長の職務 | 3人 | 5％ | 366,200円 | 456,200円 | |
（注）
- 北方町の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数である。
- 標準的な職務の内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。
（2）昇給への勤務成績の反映状況
- 勤務成績の評定の実施状況
地方公務員法第40条に基づき、毎年5月1日及び11月1日を評定日として全職員に対して勤務成績の評定を実施。
なお平成19年4月から、全職員を対象とした態度に基づく人事評価を実施している。 - 昇給への勤務成績の反映状況
態度の評価要素についての5段階（5～1）の絶対評価を実施し、その評価結果(評語)に基づき、昇給区分（0～8号給）に決定。
平成25年1月1日の昇給において、一般行政職58名中、上位区分（5～10号給）に決定された者が17名 （29.3％）、標準区分（3～4号給）に決定された者が40名（69％）、下位区分（0～2号給）に決定された者が 1名（1.7％）であった。
4 職員の手当の状況
（1）期末手当・勤勉手当
| 北方町 | 岐阜県 | 国 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 1人当たり平均支給額（平成24年度）1,146千円 |
1人当たり平均支給額（平成24年度）1,573千円 |
- | |||
| （平成24年度支給割合） | （平成24年度支給割合） | （平成24年度支給割合） | |||
期末手当 |
勤勉手当 1.35月分 (0.65)月分 |
期末手当 2.60月分 (1.45)月分 |
勤勉手当 |
期末手当 2.60月分 (1.45)月分 |
勤勉手当 1.35月分 (0.65)月分 |
| （加算措置の状況） 職制上の段階、職務の級等による加算措置 ・役職加算5%～15% |
（加算措置の状況） 職制上の段階、職務の級等による加算措置 ・役職加算5%～20% ・管理職加算15%、25% |
（加算措置の状況） 職制上の段階、職務の級等による加算措置 ・役職加算5%～20% ・管理職加算10%～25% |
|||
（注） （ ）内は、再任用職員に係る支給割合である。
【参考】勤務手当への勤務成績の反映状況（一般行政職）
- 勤務成績の評定の実施状況
地方公務員法第40条に基づき、毎年5月1日及び11月1日を評定日として全職員に対して勤務成績の評定を実施。
平成19年4月から、全職員を対象とした態度に基づく人事評価を実施している。 - 勤勉手当への勤務成績の反映状況
平成24年6月において、一般行政職の58名中、上位区分(105～74/100）に決定された者が19名（32.8％）、 標準区分(64.5/100)に決定された者が38名（65.5％）、下位区分（54.5/100以下）に決定された者が1名（1.7％） であった。また、平成24年12月においては、一般行政職の58名中、上位区分(74/100）に決定された者が 20名（34.5％）、標準区分64.5/100)に決定された者が37名（63.8％）、下位区分（54.5/100以下）に決定 された者が1名（1.7％）であった。
（2）退職手当（平成25年4月1日現在）
| 北方町 | 国 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| （支給率） 勤続20年 勤続25年 勤続35年 最高限度額 |
自己都合 23.03月分 32.83月分 46.55月分 55.86月分 |
勧奨・定年 28.7875月分 38.955月分 55.86月分 55.86月分 |
（支給率） 勤続20年 勤続25年 勤続35年 最高限度額 |
自己都合 23.03月分 32.83月分 46.55月分 55.86月分 |
勧奨・定年 28.7875月分 38.955月分 55.86月分 55.86月分 |
| その他の加算措置 |
定年前早期退職特例 措置(2%～20%加算） |
その他の加算措置 | 定年前早期退職特例 措置(2%～20%加算） |
||
| 1人当たり平均支給額 | – | 23,130 千円 | |||
（注） 退職手当の1人当たり平均支給額は、24年度に退職した職員に支給された平均額である。
（3）特殊勤務手当(平成25年4月1日現在）
| 支給実績（平成24年度決算） |
0千円 | ||
| 支給職員1人当たり平均支給年額（平成24年度決算） | 0円 | ||
| 職員全体に占める手当支給職員の割合（平成24年度） | 0.0％ | ||
| 手当の種類（手当数） | 1 | ||
| 手当の名称 | 主な支給対象職員 | 主な支給対象業務 | 左記職員に対する支給単価 |
|---|---|---|---|
| 死体取扱手当 | 全職員 | 死体取扱作業 | 勤務一日につき1,500円 |
（4）時間外勤務手当
| 支給実績（平成24年度決算） |
23,224千円 |
| 職員1人当たり平均支給年額（平成24年度決算） | 179千円 |
| 支給実績（平成23年度決算） | 15,424千円 |
| 職員１人当たり平均支給年額（平成23年度決算） | 121千円 |
（5）その他の手当(平成25年4月1日現在）
| 手当名 | 内容及び支給単価 | 国の制度との異同 | 国の制度と異なる内容 | 支給実績 （平成24年度決算） |
支給職員１人当たり 平均支給年額 （平成24年度決算） |
|---|---|---|---|---|---|
| 扶養手当 | 扶養親族のある職員に対して支給 1.配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。) ・13,000円 2.満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子及び孫 3.満60歳以上の父母及び祖父母 4.満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹 5.重度心身障害者 ※2～5 2人目以降についてはそれぞれ6,500円（職員に配偶者がない場合にあってはそのうち一人については11,000円) ※2.満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間･･5,000円加算した額 |
同 | – | 9,859千円 | 205,395円 |
| 住居手当 |
1.月額23,000円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額から12,000円を控除した額 2.月額23,000円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から23,000円を控除した額の2分の1(その控除した額の2分の1が16,000円を超えるときは、16,000円)を11,000円に加算した額 |
同 | – | 5,643千円 | 256,500円 |
| 通勤手当 | 1.自動車等の使用距離 片道5㎞未満 2,000円 片道5㎞以上10㎞未満 4,100円 片道10㎞以上15㎞未満 6,500円 片道15㎞以上20㎞未満 8,900円 片道20㎞以上25㎞未満 11,300円 片道25㎞以上30㎞未満 13,700円 片道30㎞以上35㎞未満 16,100円 片道35㎞以上40㎞未満 18,500円 片道40㎞以上45㎞未満 20,900円 片道45㎞以上50㎞未満 21,800円 片道50㎞以上55㎞未満 22,700円 片道55㎞以上60㎞未満 23,600円 片道60㎞以上 24,500円 2.定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等通用期間が支給単位期間である定期券の価額（55,000円まで） |
同 | – | 3,841千円 | 48,013円 |
| 管理職手当 | 町長の事務部局の副収入役、参事、課長、老人福祉センター所長及び主幹 議会の事務部局の局長 教育委員会の事務部局の教育次長、課長及び教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の所長 ※給料月額の100分の13以内 |
同 | – | 12,099千円 | 448,111円 |
| 休日勤務手当 | 祝日法による休日等及び年末年始の休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員 ※勤務一時間当りの給与額の100分の135 |
同 | – | 0千円 | 0千円 |
| 夜間勤務手当 | 正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第十八条に規定する勤務一時間当りの給与額の100分の25を夜間勤務手当として支給する。 | 同 | – | 0千円 | 0千円 |
| 宿日直手当 | 宿日直勤務を命ぜられた職員には、その勤務一回につき、4,200円 | 同 | – | 2,008千円 | 42,723円 |
| 管理職員特別勤務手当 | 管理職職員が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等に勤務した場合に支給 ※管理職手当の給料月額に対する支給割合に応じ、次に掲げる額とする。 6,000～8,000円 |
同 | – | 12千円 | 4,000円 |
5 特別職の報酬等の状況(平成25年4月1日現在）
| 区分 | 給料月額等 | |||
|---|---|---|---|---|
| （参考）類似団体における最高／最低額 | ||||
| 給料 | 町長 副町長 |
666,000円 589,000円 |
854,000円／215,100円 710,000円／288,000円 |
|
| 報酬 | 議長 副議長 議員 |
290,000円 250,000円 240,000円 |
420,000円／226,500円 360,000円／180,000円 345,000円／157,000円 |
|
| 期末手当 | 町長 副町長 |
（24年度支給割合） 3.95月分 給料月額及びその額に100分の15を乗じて得た額の合計額 |
||
| 議長 副議長 議員 |
（24年度支給割合） 3.95月分 給料月額及びその額に100分の15を乗じて得た額の合計額 |
|||
| 退職手当 | 町長 副町長 |
（算定方式） 66.6万円×在職年数×500/100 58.9万円×在職年数×300/100 |
（１期の手当額） 1,332万円 706.8万円 |
（支給時期） 任期毎 |
（注）
- 給料及び報酬の（ ）内は、減額措置を行う前の金額である。
- 退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額及び支給率に基づき、1期（4年＝48月）勤めた場合における退職手当の見込額である。
6 職員数の状況
（1）部門別職員数の状況と主な増減理由
（各年4月1日現在）
| 部門／区分 | 職員数 | 対前年増減数 | 主な増減理由 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年 | 平成24年 | |||||
| 普通会計部門 | 一般行政部門 | 議会 | 2 | 2 | 0 | |
| 総務 | 23 | 20 | 3 | |||
| 税務 | 12 | 12 | 0 | |||
| 労働 | 0 | 0 | 0 | |||
| 農林水産 | 1 | 1 | 0 | |||
| 商工 | 1 | 1 | 0 | |||
| 土木 | 7 | 7 | 0 | |||
| 民生 | 53 | 52 | 1 | |||
| 衛生 | 6 | 5 | 1 | |||
| 小計 | 105 | 101 | 4 | 【参考】 人口1万人当たり職員数56.7人 （類似団体の人口1万人当たり職員数69.26人） |
||
| 教育部門 | 25 | 25 | 0 | |||
| 小計 | 130 | 126 | 4 |
【参考】 |
||
| 公営企業等会計部門 | 水道 | 4 | 4 | 0 | ||
| 下水道 | 2 | 2 | 0 | |||
| その他 | 3 | 2 | 1 | |||
| 小計 | 9 | 8 | 1 | |||
| 合計 | 139（141） | 134（141） | 5（0） | 【参考】 人口1万人当たり職員数 75.1人 |
||
（注）
- 職員数は、一般職に属する職員数である。
- （）内は、条例定数の合計である。
（2）年齢別職員構成の状況（平成25年4月1日現在）
| 区分 | 20歳未満 | 20歳～23歳 | 24歳～27歳 | 28歳～31歳 | 32歳～35歳 | 36歳～39歳 | 40歳～43歳 | 44歳～47歳 | 48歳～51歳 | 52歳～55歳 | 56歳～59歳 | 60歳以上 | 計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 職員数 | 0人 | 6人 | 9人 | 14人 | 18人 | 8人 | 7人 | 9人 | 24人 | 21人 | 17人 | 1人 | 134人 |
（3）職員数の推移
| 部門別／年度 | 20年 | 21年 | 22年 | 23年 | 24年 | 25年 | 過去5年間の増減数（率） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 一般行政 | 職員数 | 97 | 98 | 97 | 98 | 101 | 105 | 8 |
| 教育 | 職員数 | 27 | 26 | 26 | 26 | 25 | 25 | △2 |
| 普通会計計 | 職員数 | 124 | 124 | 123 | 124 | 126 | 130 | 6 |
| 公営企業等会計計 | 職員数 | 10 | 9 | 9 | 8 | 8 | 9 | △1 |
| 総合計 | 職員数 | 134 | 133 | 132 | 132 | 134 | 139 | 5 |
（注）各年における定員管理調査において報告した部門別職員数。
7 公営企業職員の状況
（1）上水道事業
1.職員給与費の状況
ア.決算
| 区分 | 総費用A | 純損益又は実質収支 | 職員給与費B | 総費用に占める職員給与費比率Ｂ／Ａ | （参考） 平成23年度の総費用に占める職員給与費比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年度 | 130,123千円 | 20,111千円 | 21,898千円 | 16.8％ | 17.1％ |
| 区分 | 職員数A | 給与費 | 一人当たり給与費Ｂ／Ａ | 【参考】類似団体平均一人当たり給与 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 給料 | 職員手当 | 期末・勤勉手当 | 計Ｂ | ||||
| 平成24年度 | 4人 | 14,408千円 | 2,286千円 | 5,204千円 | 21,898千円 | 5,475千円 | 6,258千円 |
（注）
- 職員手当には退職給与金を含まない。
- 職員数は、平成25年3月31日現在の人数である。
イ.特記事項
2.職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況（平成25年4月1日現在）
| 区分 | 平均年齢 | 基本給 | 平均月収額 |
|---|---|---|---|
| 北方町 | 41.8歳 | 379,195円 | 463,090円 |
| 市町村(政令指定都市を除く) | 45.2歳 | 353,532円 | 520,694円 |
（注）平均月収額には、期末・勤勉手当等を含む。
3.職員の手当の状況
ア.期末手当・勤勉手当
| 北方町 | 北方町（一般行政職） |
|---|---|
| 1人当たり平均支給額（平成24年度）1,296千円 | 1人当たり平均支給額（平成24年度）1,146千円 |
| （平成24年度支給割合） 期末手当2.60月分1.35月分 勤勉手当(1.45)月分(0.65)月分 |
（平成24年度支給割合） 期末手当2.60月分1.35月分 勤勉手当(1.45)月分(0.65)月分 |
| （加算措置の状況） 職務上の段階、職務の級等による加算措置 ・役職加算5%～15% |
（加算措置の状況） 職務上の段階、職務の級等による加算措置 ・役職加算5%～15% |
（注）（ ）内は、再任用職員に係る支給割合である。
イ.退職手当（平成25年4月1日現在）
| 北方町 | 北方町（一般行政職） | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| （支給率） | 自己都合 | 勧奨・定年 | （支給率） | 自己都合 | 勧奨・定年 |
| 勤続20年 | 23.03月分 | 28.7875月分 | 勤続20年 | 23.03月分 | 28.7875月分 |
| 勤続25年 | 32.83月分 | 38.955月分 | 勤続25年 | 32.83月分 | 38.955月分 |
| 勤続35年 | 46.55月分 | 55.86月分 | 勤続35年 | 46.55月分 | 55.86月分 |
| その他の 加算措置 |
定年前早期退職特例 措置(2%～20%加算） |
その他の 加算措置 |
定年前早期退職特例 措置(2%～20%加算） |
||
| 1人当たり 平均支給額 |
0千円 | 0千円 | 1人当たり 平均支給額 |
– | 23,130千円 |
（注）退職手当の1人当たり平均支給額は、23年度に退職した職員に支給された平均額である。
ウ.特殊勤務手当（平成25年4月1日現在）
| 支給実績（平成24年度決算） | 0千円 | ||
| 支給職員1人当たり平均支給年額（平成24年度決算） | 0円 | ||
| 職員全体に占める手当支給職員の割合（平成24年度） | 0％ | ||
| 手当の種類（手当数） | 1 | ||
| 手当の名称 | 主な支給対象職員 | 主な支給対象業務 | 左記職員に対する支給単価 |
| 死体取扱手当 | 全職員 | 死体取扱作業 | 勤務一日につき1,500円 |
エ.時間外勤務手当
| 支給実績（平成24年度決算） | 648千円 |
| 職員1人当たり平均支給年額（平成24年度決算） | 216千円 |
| 支給実績（平成23年度決算） | 222千円 |
| 職員1人当たり平均支給年額（平成23年度決算） | 74千円 |
（注）時間外勤務手当には、休日勤務手当等を含む。
オ.その他の手当（平成25年4月1日現在）
| 手当名 | 内容及び支給単価 | 一般行政職の制度との異同 | 一般行政職の制度と異なる内容 | 支給実績 （平成24年度決算） |
支給職員1人当たり 平均支給年額 （平成24年度決算） |
|---|---|---|---|---|---|
| 扶養手当 | 扶養親族のある職員に対して支給 1.配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。) ・13,000円 2.満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子及び孫 3.満60歳以上の父母及び祖父母 4.満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹 5.重度心身障害者 ※2～5 2人目以降についてはそれぞれ6,500円(職員に配偶者がない場合にあってはそのうち一人については11,000円) ※2.満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間･･5,000円加算した額 |
同 | – | 987千円 | 246,625円 |
| 住居手当 |
1.月額23,000円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額から12,000円を控除した額 2.月額23,000円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から23,000円を控除した額の二分の一(その控除した額の2分の1が16,000円を超えるときは、16,000円)を11,000円に加算した額 |
同 | – | 179千円 | 178,500円 |
| 通勤手当 | 1.自動車等の使用距離 片道5km未満 2,000円 片道5km以上10km未満 4,100円 片道10km以上15km未満 6,500円 片道15km以上20km未満 8,900円 片道20km以上25km未満 11,300円 片道25km以上30km未満 13,700円 片道30km以上35km未満 16,100円 片道35km以上40km未満 18,500円 片道40km以上45km未満 20,900円 片道45km以上50km未満 21,800円 片道50km以上55km未満 22,700円 片道55km以上60km未満 23,600円 片道60km以上 24,500円 2.定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等通用期間が支給単位期間である定期券の価額（55,000円まで） |
同 | – | 141千円 | 46,860円 |
| 管理職手当 | 町長の事務部局の副収入役、参事、課長、老人福祉センター所長及び主幹 議会の事務部局の局長 教育委員会の事務部局の教育次長、課長及び教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の所長 ※給料月額の100分の13以内 |
同 | – | 334千円 | 333,600円 |
| 休日勤務手当 | 祝日法による休日等及び年末年始の休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員 ※勤務一時間当りの給与額の100分の135 |
同 | – | 0千円 | 0千円 |
| 夜間勤務手当 | 正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第十八条に規定する勤務一時間当りの給与額の100分の25を夜間勤務手当として支給する。 | 同 | – | 0千円 | 0千円 |
8 職員の服務及び勤務時間その他の勤務条件
（1）勤務時間
| 勤務時間 | 閉庁日 | |
|---|---|---|
| 始業時間 | 終業時間 | |
| 午前8時30分 | 午後5時15分 | 日曜日及び土曜日 国民の祝日に関する法律に規定する休日 12月29日から翌年1月3日までの日 |
（2）年次有給休暇の取得状況（平成24年1月1日～平成24年12月31日）
| 総付与日数(A) | 総使用日数(B) | 対象職員数(C) | 平均取得日数(B)/(C) | 取得率(B)/(A) |
|---|---|---|---|---|
| 3,768.9日 | 736.1日 | 95人 | 7.7日 | 19.5％ |
※対象職員数とは、平成24年1月1日から平成24年12月31日までの全期間を在職した一般職員（非現業の一般職に属する職員のうち、首長部局に勤務する職員）に限り、当該期間の中途に採用された者及び退職した者並びに当該期間中に育児休業、休職の事由がある職員並びに派遣職員を除くものとする。
（3）特別休暇
| 休暇の種類 | 付与日数・期間等 | 有給・無給の別 |
|---|---|---|
| 公民権行使のための休暇 | 必要と認められる期間 | 有給 |
| 公の職務執行のための休暇 | 必要と認められる期間 | 有給 |
| 骨髄液提供のための休暇 | 必要と認められる期間 | 有給 |
| 社会貢献活動のための休暇 | 1年につき5日の範囲内の期間 | 有給 |
| 結婚休暇 | 連続する5日の範囲内の期間 | 有給 |
| 出産休暇 | 6週間（多胎妊娠の場合にあっては14週間）以内に出産する予定である場合には出産日までの期間、出産した場合には出産日の翌日から8週間を経過する日までの期間 | 有給 |
| 保育時間休暇 | 1歳未満の子を養育する職員に対して、1日2回それぞれ30分以内の期間 | 有給 |
| 妊婦の通勤緩和のための休暇 | 勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日につき1時間を超えない範囲内の期間 | 有給 |
| 妊産婦の健康診査等のための休暇 | 必要と認められる期間 | 有給 |
| 妻の出産補助休暇 | 2日の範囲内の期間 | 有給 |
| 男性職員の育児参加のための休暇 | 5日の範囲内の期間 | 有給 |
| 子の看護のための休暇 | 1年度につき5日の範囲内の期間※小学校修学前の子に限る。 | 有給 |
| 忌引休暇 | 死亡した者の続柄により1日から7日の範囲内の期間 | 有給 |
| 法要休暇 | 1日の範囲内の期間 | 有給 |
| 夏季休暇 | 7～9月の期間内に3日の範囲内の期間 | 有給 |
| 災害又は交通機関の事故等による休暇 | 事由に応じ、7日の範囲内の期間又は必要と認められる期間 | 有給 |
| 介護休暇 | 介護を必要とする状態ごとに、連続する6月の期間内 | 無給 |
（4）育児休業の状況
| 区分 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 育児休業の承認件数 | 0件 | 4件 |
| 育児休業期間延長の承認件数 | 0件 | 0件 |
9 職員の分限及び懲戒処分の状況
| 処分の内容 | 処分者数 | 処分事由 | |
|---|---|---|---|
| 分限処分 | 免職 | 0 | |
| 休職 | 0 | ||
| 降任 | 0 | ||
| 降給 | 0 | ||
| 懲戒処分 | 免職 | 0 | |
| 停職 | 0 | ||
| 減給 | 0 | ||
| 戒告 | 0 | ||
| 訓告 | 0 | ||
10 職員研修の状況
| 研修区分 | 研修名 | 受講者数 | ||
|---|---|---|---|---|
| 計 | 男 | 女 | ||
| （財）全国市町村研修財団市町村職員中央研修所 | 住民税課税事務 | 1人 | 1人 | |
| ブラッシュアップ女性リーダー | 1人 | 1人 | ||
| 住民と行政の協働 | 1人 | 1人 | ||
| 公益財団法人 岐阜県市町村振興協会市町村研修センター | 新規採用職員研修 | 8人 | 7人 | 1人 |
| 新規採用職員フォローアップ研修 | 8人 | 7人 | 1人 | |
| 3～5年目職員研修 | 4人 | 2人 | 2人 | |
| 係長級職員研修 | 9人 | 8人 | 1人 | |
| 課長補佐級職員研修 | 4人 | 2人 | 2人 | |
| 課長級職員研修 | 6人 | 4人 | 2人 | |
| 接遇基礎講座～行政サービスに携わる職員のCS（住民満足度）向上を目指す～ | 8人 | 4人 | 4人 | |
| 地方自治制度・地方公務員制度講座～自治体職員が知っておきたい制度～ | 2人 | 1人 | 1人 | |
| わかりやすい文書作成講座 | 1人 | 1人 | ||
| 表現力・説明力向上講座 | 1人 | 1人 | ||
| パソコン講座（エクセル2010中級） | 1人 | 1人 | ||
| 条例の見方・つくり方基礎講座 | 9人 | 5人 | 4人 | |
| 法制執務基礎講座 | 3人 | 2人 | 1人 | |
| 基本法務コース | 1人 | 1人 | ||
| 政策形成講座 | 1人 | 1人 | ||
| 行政実務講座（税政） | 1人 | 1人 | ||
| 行政実務講座（地方公営企業） | 1人 | 1人 | ||
| 契約事務の基礎講座 | 2人 | 2人 | ||
| 面接試験技法研修 | 1人 | 1人 | ||
| 第1回研修担当者研修 | 1人 | 1人 | ||
| 災害対応実務講座 | 1人 | 1人 | ||
| 地域での子育て支援のあり方研修 | 2人 | 1人 | 1人 | |
| 住民協働によるワークショップ・ﾌｧｼﾘﾃｰｼｮﾝ研修 | 1人 | 1人 | ||
| 監査委員研修 | 1人 | 1人 | ||
| 市町村議会議員セミナー | 8人 | 6人 | 2人 | |
| 能力開発研修「クレーム対応力向上講座」 | 3人 | 3人 | ||
| 部局等連携研修（危機管理部門） | 2人 | 2人 | ||
| 部局等連携研修（健康福祉部門） | 1人 | 1人 | ||
| 部局等連携研修（環境生活部） | 2人 | 1人 | 1人 | |
| 部局等連携研修（林政部） | 1人 | 1人 | ||
| 合計 | 98人 | 70人 | 28人 | |
11 職員の福祉及び利益の保護の状況
（1）職員の健康診断の状況
定期健康診断
| 受診者数 | |
|---|---|
| 年代別総合診断（ぎふ総合健診センターへ委託） | 121人 |
| 人間ドック（山内ホスピタル、揖斐厚生病院等） | 6人 |
| 合計 | 127人 |
（2）福利厚生事業の概要
| 事業の内容 | 実施状況 | |
|---|---|---|
| 1．給付事業 | 給付の種類と給付件数 | |
| 弔慰金 | 0件 | |
| 結婚祝金 | 5件 | |
| 見舞金 | 1件 | |
| 2．福利事業 | なし | |
（備考）1、2は地方公務員法第42条の規定に基づく職員の厚生制度の状況を示す。
（3）共済制度
岐阜県市町村職員共済組合に加入
（4）公務災害補償制度
地方公務員災害補償基金岐阜県支部に加入
12.公平委員会の業務の状況（報告）
（1）勤務条件に関する措置の要求の状況・・・該当なし
（2）不利益処分に関する不服申し立ての状況・・・該当なし