低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親以外の低所得の子育て世帯分）について
1. 給付金の対象となる方
次の（ア）、（イ）の両方に該当する方（※注1）
（ア）令和４年３月31日時点で18歳未満の児童（障がい児の場合は、20歳未満）を養育する父母等（※注2）
（イ）令和４年度住民税（均等割）が非課税の方、または、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和４年1月1日以降の家計が急変するなど、住民税非課税相当の収入となった方（家計急変者）
※注1 ひとり親世帯の方も対象となりますが、既に子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）の給付を受けた方は対象外となります。
※注2 令和５年2月28日までに生まれた児童も対象となります。
受給者のみなさまへ（PDF)
2.支給額
3.給付金の支給開始時期・手続きなどについて
申請は不要です
（児童手当受給口座に令和４年７月６日より順次振り込み済みです）
※給付金の支給後、給付金の支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。
※給付金の支給後、修正申告により住民税（均等割）が課税されるようになった場合は、福祉子ども課までご連絡ください。
上記以外の方（例：高校生のみ養育している方、家計が急変した方、公務員など）
-
申請手続きが必要です。【申請期間：令和4年7月11日（月）～令和5年2月28日（火）】
（郵送の場合は令和５年２月２８日（火）必着）
-
※父母がともに児童を養育している場合は、児童の生計を維持している程度の高い方（通常、所得が高い方）が申請者になります。
-
※公務員（児童手当法第１７条第１項に規定する「公務員」の方）は、所属長から申請書に証明を受け、申請時にお住いの市町村にご提出ください。
- ※住民税が未申告の方については、申告後非課税の場合、申請書等を提出してください。
- ※住民税が非課税の方で、令和５年２月28 日までに新たに出生された方は、申請書等を提出してください。
-
申請者の本人確認資料（運転免許証などの写し）
-
受取口座の通帳やキャッシュカードの写し
-
簡易な収入（所得）見込額の申立書（家計急変での申請の場合は、給与明細書、年金振込通知書などの収入がわかる書類の添付が必要です。）
厚生労働省「令和４年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」ホームページ（外部リンク）
お問い合わせ先
0120-400-903
受付時間：平日 9時～18時
〇北方町役場 福祉子ども課
058-323-1119
受付時間：平日 8時30分～17時15分