北方町役場 〒501-0492 岐阜県本巣郡北方町長谷川1丁目1番地 TEL:058-323-1111(代)
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固定資産税
1.固定資産税とは

固定資産税は毎年1月1日(「賦課期日」といいます)に、土地、家屋、償却資産(これらを総称して「固定資産」といいます)を所有している方がその固定資産の価格をもとに算定される税額をその固定資産の所在する市町村に納める税金です。

2.納める方(納税義務者)

賦課期日現在に下記のように北方町内に固定資産を所有している方に課税されます。

  • 土地・家屋‥‥登記簿などに所有者として登記、登録されている方
  • 償却資産‥‥‥償却資産課税台帳に所有者として登録されている方

したがって1月2日以降に固定資産を手放されても、その年は1月1日現在に所有している方に課税されます。

3.税額の算定

固定資産税は、次のような手順で税額が決定されます。

  1. 評価基準に基づき固定資産を評価してその価格を決定し、この価格をもとに課税標準額を算定します。このようにして決定された価格や課税標準額は、固定資産課税台帳に登録されます。土地や家屋の価格は、原則として3年ごとに評価替えが行われます。
  2. 課税標準額×税率1.4%=税額
    固定資産課税台帳に登録された課税標準額に税率1.4%をかけたものが税額となります。
4.免税点

土地・家屋・償却資産のそれぞれの課税標準額が次の金額に満たない場合には、固定資産税は課税されません。
土地‥‥30万円 家屋‥‥20万円 償却資産‥150万円

5.土地・住宅用地の課税標準の特例措置

住宅の敷地として利用されている土地は、その税負担を特に軽減する必要から、下記のように特例措置が設けられています。

その土地のうち200m2まで
課税標準額は価格の1/6(小規模住宅用地)

その土地のうち200m2を超える部分
課税標準額は価格の1/3(その他の住宅用地)

6.家屋・新築住宅に対する軽減措置

新築された住宅(居住用部分が1/2以上の家屋)のうち、床面積の要件を満たす場合、下記の期間において、床面積の120m2までの固定資産税が1/2に減額されます。
※面積要件‥50㎡(一戸建以外の賃家住宅にあたっては40㎡)以上280㎡以下

  1. 一般の住宅((2)以外の住宅)‥‥‥新築後3年度分
  2. 3階建以上の中高層耐火住宅など‥‥新築後5年度分
7.届出が必要なとき
  1. 送付先
    納税通知書などを確実にお送りするために、次のような場合はご連絡下さい。
    • 町外の方で住所を変更(転居・転入)された場合
    • 海外に転出される場合や、海外から転入された場合
    • 所有者が死亡し、すぐに相続登記ができない場合
  2. 土地
    次のような場合は届け出てください。
    • 住宅を取り壊し、空き地や駐車場にした場合
    • 家屋の用途を、居住用から事業用、あるいは事業用から居住用に変更した場合
  3. 家屋
    建物について、次のような場合は書類を提出してください。書類が提出されますと、翌年度の課税から変更されます。
    • 建物を取り壊した場合‥‥建物取り壊し届出書(滅失登記の手続きをされた場合は不要)
    • 未登記建物の所有者変更(売買・相続等)があった場合‥‥未登記家屋納税義務者変更届
    上記の書類が提出されないと、翌年度誤って課税され、ご迷惑をおかけすることも考えられます。ご注意とご協力をお願いします。
  4. 償却資産
    毎年1月1日現在で、償却資産申告書をその年の1月31日までに提出してください。
8.納付方法

町から納税者に通知される納税通知書・納付書によって、1年分の税金を4月末・7月末・12月末・翌年2月末の年4回の納期に分け、金融機関窓口や口座振替によって納付してもらいます。

9.固定資産税の減免

特別な事情で納付が困難な方には、事情に応じて固定資産税の減免をする制度があります。

  1. 生活保護法による扶助を受けている人の所有する固定資産
  2. 公益のために直接専用する固定資産(有料で使用するものを除く)
  3. 町の全部又は一部にわたる災害又は天候の不順により著しく価値を減じた固定資産
    ※災害の程度等による制限があります。担当係でご相談ください。
10.住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置

 昭和56年に改正される前の建築基準法に基づき建築され、現行の耐震基準を満たしていない住宅の耐震化を促進するために、税制面からの支援策の1つとして、耐震改修が行われ、現行の耐震基準を満たすこととなった住宅の固定資産税を減額する制度が創設されました。

 この耐震減額制度の対象となる家屋や減額を受けるための要件などについては次のとおりです。

  • 減額期間
  • 工事完了期間 減額期間
    平成25年1月1日~平成30年3月31日までに改修した場合 1年度分
    ※当該住宅が建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する「通行障害既存耐震不適格建築物」であった場合は、改修後2年
  • 減税額
  • 床面積 減税率
    1戸当りの床面積が120m²以下のもの 税額の2分の1
    1戸当りの床面積が120m²を超えるもの 120m²分の税額の2分の1
  • 主な要件
    1. 昭和57年1月1日以前から存在する住宅であること
    2. 建築基準法に基づく現行の耐震基準(昭和56年6月1日施行)に適合する耐震改修であること
    3. 耐震改修に係る費用が50万円以上であること
      (平成25年3月31日までに契約を締結された場合には30万円以上)
  • 減額の手続き
  •  耐震基準に適合した工事であることの証明書及び改修工事に要した費用を証明する書類(工事費領収書等)を添付して、工事完了後、原則として3ヶ月以内に税務課の窓口で申告してください。

     証明書は北方町(住宅耐震改修に関する補助事業を活用したものに限る)、建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関のいずれかに発行を依頼してください。

11.住宅バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置

 平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に、住宅のバリアフリー改修工事(補助金等を除く自己負担金が50万円以上のもの ※ただし、平成25年3月31日までに契約を締結された場合は30万円以上のもの)を行い、以下の条件を満たす場合に翌年度分の固定資産税が減額となります。

  • 要件
    1. 新築された日から10年以上を経過した住宅であること(賃貸住宅を除く)
    2. 次のいずれかの方が居住する住宅
      ・65歳以上の方
      ・要介護認定または要支援認定を受けている方
      ・障がいのある方

    3. 次の工事を行った住宅(補助金等を除いて自己負担金が30万円以上のもの)
      ・廊下の拡幅
      ・階段の勾配の緩和
      ・浴室の改良
      ・便所の改良
      ・手すりの取付け
      ・床の段差の解消
      ・引き戸への取替え
      ・床表面の滑り止め化

  • 減額率
  • 翌年度の家屋の固定資産税を3分の1減額(1戸あたり床面積100m²相当分まで)
    ※新築住宅軽減、耐震改修の減額との同時適用はできません。

  • 申請に必要なもの
    1. 住宅バリアフリー改修工事固定資産税減額申告書
    2. 領収書の写し
    3. 工事明細書の写し(建築士、登録性能評価機関等による証明で代替可)
    4. 改修箇所の図面、工事写真(改修前・後)
    5. その他補助金等の明細書の写し
12.省エネ改修工事に係る固定資産税の減免について

 住宅の省エネ改修工事をすると固定資産税が減額されます。

 平成20年度から、省エネ改修工事を行った既存住宅に係る固定資産税の減額制度が創設されました。
 平成20年4月1日から平成30年3月31日までの間に、一定の要件を満たす省エネ改修工事を行った場合、翌年度分の固定資産税(家屋)が減額されます。

対象となる家屋

1 平成20年1月1日に存する住宅(賃貸住宅を除く)
2 次の(1)から(4)までの工事のうち、(1)を含む工事を行うこと。
 (1) 窓の改修工事(必須)
 (2) 床の断熱改修工事
 (3) 天井の断熱改修工事
 (4) 壁の断熱改修工事
 ※ 外気等と接するものの工事に限る。
3 当該改修工事に要する費用が50万円以上であること。
 ※ただし、平成25年3月31日までに契約を締結された場合には30万円以上のもの

減額される期間及び割合

・期間:工事完了の翌年度分 1年間
 (例えば平成20年度に申告した場合、21年度分の減額となります)
・割合:改修した家屋の固定資産税の3分の1を減額
 (ただし、対象となる床面積は、1戸あたり120平方メートルまで)

申請方法

改修後3ヶ月以内に、申告書に必要事項を記入し、次の書類を添付して提出してください。
・建築士等の省エネ改修工事であることの証明書
・工事費が確認できる書類(領収書等)
・改修工事の明細書の写し、改修工事箇所の図面及び写真(改修前と改修後)

-こちらからダウンロードできます-
省エネ改修工事固定資産税減額申告書(PDF形式、44KB)
熱損失防止改修工事証明書(PDF形式、76KB)

13.認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額

 平成21年6月4日から平成30年3月31日までの間に新築された長期優良住宅に係る固定資産税について、新たに課税される年度から5年度分(3階建以上の中高層耐火住宅については7年度分)、税額から2分の1を減額します。

減額の要件

次の要件をすべて満たす住宅
(1)「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の規定に基づき、耐久性・安全性等の住宅性能が一定基準を満たすものとして所管行政庁(※)の認定を受けた住宅であること
 ※ 北方町の場合、岐阜県岐阜・西濃建築事務所(電話:0584-73-1111)までお問い合わせください。
(2)(1)の認定を受け、平成21年6月4日から平成30年3月31日までに新築された住宅であること
(3)専用住宅や併用住宅であること(併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上のものに限られます。)
(4)床面積は以下の要件を満たすこと

家屋の種類床面積
専用住宅50平方メートル以上280平方メートル以下
一戸建て以外の貸家住宅40平方メートル以上280平方メートル以下
併用住宅居住部分の床面積が、50平方メートル以上280平方メートル以下

※分譲マンションなど区分所有家屋の床面積については、「専有部分の床面積+持分で按分した共用部分(廊下や階段室等)の床面積」で判定します。また、賃貸マンションなどについても独立的に区画された部分ごとに区分所有家屋に準じた方法で判定します。

減額される割合

床面積固定資産税の減額割合
120平方メートル以下の場合2分の1
120平方メートルを超え280平方メートル以下の場合120平方メートル相当分まで2分の1(120平方メートルを越える部分は減額されません。)

減額される期間

 新たに課税される年度から5年間(3階建て以上の準耐火構造及び耐火構造の住宅については7年間)
 ※土地については、減額の適用はありません。

提出書類について

(1)認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額適用申告書
   »申告書ダウンロード(PDF形式、457KB)
(2)長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則(平成21年国土交通省令第3号)第6条、第9条又は第13条に規定する通知書の写し(※)
 ※(2)の様式については、岐阜県岐阜・西濃建築事務所(電話:0584-73-1111)までお問い合わせください。

申告について

新築した年の翌年の1月31日までに必要書類を添えて、税務課へ提出してください。
※上記期間の経過後に申告をする場合には、当該期間内に申告書を提出できなかったことについて、やむを得ない理由であると認められる場合のみ適用されます。