北方町役場 〒501-0492 岐阜県本巣郡北方町長谷川1丁目1番地 TEL:058-323-1111(代)
背景色変更ボックス
サイトマップ
お問い合わせはこちらから
固定資産税
1.固定資産税とは

固定資産税は毎年1月1日(「賦課期日」といいます)に、土地、家屋、償却資産(これらを総称して「固定資産」といいます)を所有している方がその固定資産の価格をもとに算定される税額をその固定資産の所在する市町村に納める税金です。

2.納める方(納税義務者)

賦課期日現在に下記のように北方町内に固定資産を所有している方に課税されます。

  • 土地・家屋‥‥登記簿などに所有者として登記、登録されている方
  • 償却資産‥‥‥償却資産課税台帳に所有者として登録されている方

したがって1月2日以降に固定資産を手放されても、その年は1月1日現在に所有している方に課税されます。


相続登記の手続について(リンク先:岐阜地方法務局)

3.税額の算定

固定資産税は、次のような手順で税額が決定されます。

  1. 評価基準に基づき固定資産を評価してその価格を決定し、この価格をもとに課税標準額を算定します。このようにして決定された価格や課税標準額は、固定資産課税台帳に登録されます。土地や家屋の価格は、原則として3年ごとに評価替えが行われます。
  2. 課税標準額×税率1.4%=税額
    固定資産課税台帳に登録された課税標準額に税率1.4%をかけたものが税額となります。
4.免税点

土地・家屋・償却資産のそれぞれの課税標準額が次の金額に満たない場合には、固定資産税は課税されません。
土地‥‥30万円 家屋‥‥20万円 償却資産‥150万円

5.土地・住宅用地の課税標準の特例措置

住宅の敷地として利用されている土地は、その税負担を特に軽減する必要から、下記のように特例措置が設けられています。

その土地のうち200m2まで
課税標準額は価格の1/6(小規模住宅用地)

その土地のうち200m2を超える部分
課税標準額は価格の1/3(その他の住宅用地)

6.家屋・新築住宅に対する軽減措置
【条件】
 居住部分が全体の1/2以上を占め、居住部分の床面積が50㎡以上280㎡以下の新築住宅(一戸建以外の賃貸住宅においては40㎡以上280㎡以下)
【減額】
 床面積の120㎡までについて、固定資産税が1/2になります。
【減額期間】
 新築後3年度分(認定長期優良住宅の場合は5年度分)
 (3階建以上の中高層耐火住宅等は新築後5年度分(認定長期優良住宅の場合は7年度分))
【申告に必要な書類】
 ・新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定適用の申告書
 ・認定長期優良住宅にかかる固定資産税減額申告書(認定長期優良住宅に該当する場合のみ)
 ・長期優良住宅の認定通知書(認定長期優良住宅に該当する場合のみ)
7.届出が必要なとき
  1. 送付先
    納税通知書などを確実にお送りするために、次のような場合はご連絡下さい。
    • 町外の方で住所を変更(転居・転入)された場合
    • 海外に転出される場合や、海外から転入された場合
    • 所有者が死亡し、すぐに相続登記ができない場合
  2. 土地
    次のような場合は届け出てください。
    • 住宅を取り壊し、空き地や駐車場にした場合
    • 家屋の用途を、居住用から事業用、あるいは事業用から居住用に変更した場合
  3. 家屋
    建物について、次のような場合は書類を提出してください。書類が提出されますと、翌年度の課税から変更されます。
    • 建物を取り壊した場合‥‥建物取り壊し届出書(滅失登記の手続きをされた場合は不要)
    • 未登記建物の所有者変更(売買・相続等)があった場合‥‥未登記家屋納税義務者変更届
    上記の書類が提出されないと、翌年度誤って課税され、ご迷惑をおかけすることも考えられます。ご注意とご協力をお願いします。
  4. 償却資産
    毎年1月1日現在で、償却資産申告書をその年の1月31日までに提出してください。
8.納付方法

町から納税者に通知される納税通知書・納付書によって、1年分の税金を4月末・7月末・12月末・翌年2月末の年4回の納期に分け、金融機関窓口や口座振替によって納付してもらいます。

9.固定資産税の減免

特別な事情で納付が困難な方には、事情に応じて固定資産税の減免をする制度があります。

  1. 生活保護法による扶助を受けている人の所有する固定資産
  2. 公益のために直接専用する固定資産(有料で使用するものを除く)
  3. 町の全部又は一部にわたる災害又は天候の不順により著しく価値を減じた固定資産
    ※災害の程度等による制限があります。担当係でご相談ください。
10.耐震改修工事を行った住宅に対する減額
【減額対象となる条件】
 1.昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること
 2.耐震改修に要した費用の額が50万円以上であること
 3.耐震改修工事後3ヶ月以内に申告すること
 4.現行の耐震基準に適合する耐震改修であること
 5.耐震改修が行われた認定長期優良住宅に対する減額を受ける場合は、改修後の住宅の床面積が50㎡以上280㎡以下であること(一戸建以外の賃貸住宅においては40㎡以上280㎡以下)
【減額期間と金額】
改修工事完了時期 減額される期間 減額される金額
平成30年1月2日

平成32年3月31日
翌1年度分
(※通行障害既存耐震不適格建築物に該当する住宅は2年度分 )
改修した家屋の固定資産税の1/2
(ただし、1戸当たりの床面積が120㎡を超える場合は、120㎡分の固定資産税額の1/2になります)
(認定長期優良住宅については固定資産税の2/3)
【申告に必要な書類】
 ・住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額規定適用の申告書
 ・耐震基準適合証明書〔北方町、建築士、住宅瑕疵担保責任保険法人、登録住宅性能評価機関、指定確認検査機関が発行したもの〕
 ・耐震改修工事の領収書
 ・長期優良住宅の認定通知書(認定長期優良住宅に該当する場合のみ)
【備考】
 ※バリアフリー改修特例や省エネ改修特例と併せて適用を受けることはできません。
11.バリアフリー改修工事を行った住宅に対する減額
【減額対象となる条件】
 1.新築された日から10年以上経過した住宅であること
 2.65歳以上の方、障がい者、要介護認定者または要支援認定者の方が居住していること
 3.バリアフリー改修に要した費用の額が50万円以上であること(国または地方公共団体からの補助金や介護保険からの給付を除いた後の金額)
 4.改修後の住宅の床面積が50㎡以上280㎡以下であること(平成30年3月31日までに改修を終えた場合は50㎡以上であること)
 5.改修工事後3ヶ月以内に申告すること
【対象となる改修項目】
 ・通路または出入口の拡張工事
 ・階段の勾配を緩和する工事
 ・浴室、トイレ、脱衣所の改良(出入り口の戸の改良、手すりの設置、床の段差の解消、床を滑りにくいものに取り替える工事など)
【減額期間と金額】
改修工事完了時期 減額される期間 減額される金額
平成30年1月2日

平成32年3月31日
翌1年度分 改修した家屋の固定資産税の1/3
(ただし、1戸当たりの床面積が100㎡を超える場合は、100㎡分の固定資産税額の1/3になります)
【申告に必要な書類】
 ・バリアフリー改修住宅(減額)申告書
 ・補助金等の明細書の写し
 ・改修箇所の写真、領収書、工事明細書の写し(建築士、登録性能評価機関等による証明で代替可)
 ・65歳以上の方の住民票の写し
 ・要介護認定または要支援認定を受けている方は、被保険者証の写し
 ・障がい者の方は、手帳等確認できる書類の写し
 ※上記の添付書類のうち、北方町の各機関から発行されるもの又は町へ提出したものについては、同意書を提出いただくことで省略することができます。
【備考】
 ※1戸につき、バリアフリー改修特例の適用は1回限りです。
 ※新築住宅特例や耐震改修特例の適用を受けている場合は適用できません。
 ※バリアフリー改修特例は、通常の省エネ改修特例と併せて適用を受けられますが、省エネ改修特例(認定長期優良住宅)と併せて適用を受けることはできません。
12.省エネ改修工事を行った住宅に対する減額
【減額対象となる条件】
 1.平成20年1月1日以前から所在する住宅であること
 2.省エネ改修に要した費用の額が50万円以上であること(国または地方公共団体からの補助金や介護保険からの給付を除いた後の金額)
 3.改修後の住宅の床面積が50㎡以上280㎡以下であること(平成30年3月31日までに通常の省エネ改修を終えた場合は50㎡以上であること)
 4.改修工事後3ヶ月以内に申告すること
【対象となる改修項目】
 ・窓の断熱改修工事(二重サッシ化、複層ガラス化など)
 ・窓の断熱改修工事と併せて行う床、天井、壁の断熱改修工事
【減額期間と金額】
改修工事完了時期 減額される期間 減額される金額
平成30年1月2日

平成32年3月31日
翌1年度分 改修した家屋の固定資産税の1/3
(ただし、1戸当たりの床面積が120㎡を超える場合は、120㎡分の固定資産税額の1/3になります)
(認定長期優良住宅については固定資産税の2/3)
【申告に必要な書類】
省エネ改修工事固定資産税減額申告書
・熱損失防止改修工事証明書〔省エネ改修工事が行われた旨を証する国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類〕
・領収書の写し、補助金等の明細書の写し
・工事明細書の写し、改修箇所の図面、改修前後の写真
・長期優良住宅の認定通知書(認定長期優良住宅に該当する場合のみ)
【備考】
 ※1戸につき、省エネ改修特例の適用は1回限りです。
 ※新築住宅特例や耐震改修特例の適用を受けている場合は適用できません。
 ※バリアフリー改修特例は、通常の省エネ改修特例と併せて適用を受けられますが、省エネ改修特例(認定長期優良住宅)と併せて適用を受けることはできません。