北方町役場 〒501-0492 岐阜県本巣郡北方町長谷川1丁目1番地 TEL:058-323-1111(代)
背景色変更ボックス
サイトマップ
お問い合わせはこちらから
個人町県民税
1.個人の町県民税とは

個人の町県民税は町民税と県民税を合わせて納付するものです。個人の町県民税には、前年の所得に応じて課税される所得割額と、一定額が課税される均等割額とがあり、1年で納める税額はこれらの合計額となります。

2.納める方(納税義務者)
  1. その年の1月1日現在、北方町内に住所があり、前年中に一定以上の所得があった方。
    ※1月2日以降に住所を他市町村に異動してもその年は北方町で課税されます。また、現在収入がなくても前年に一定以上の所得がある方は課税されます。
  2. その年の1月1日現在、北方町内に事務所・事業所又は家屋敷を有する個人で、北方町内に住所を有しない方

1の方は均等割額と所得割額、2の方は均等割額だけが課税されます。

3.課税されない方
  1. 均等割額・所得割額非課税の範囲
    • 前年中に所得がなかった方
    • 生活保護法による生活扶助を受けている方
    • 未成年者・障害者・寡婦・寡夫・ひとり親(令和2年度以前は未成年者・障害者・寡婦・寡夫)に該当し、前年の合計所得金額が135万円以下。(令和2年度以前は125万円以下)
  2. 均等割額非課税の範囲
    • 扶養親族がいない方の場合
      合計所得金額が38万円以下(令和2年度以前は28万円以下)
    • 扶養親族がいる方の場合
      合計所得金額が令和3年度以降:28万円×〔同一生計配偶者+扶養親族+1〕+16万8千円+10万円以下(令和2年度以前は28万円×〔同一生計配偶者+扶養親族+1〕+16万8千円)
  3. 所得割額非課税の範囲
    • 扶養親族がいない方の場合
      合計所得金額が45万円以下(令和2年度以前は35万円以下)
    • 扶養親族がいる方の場合
      35万円×〔同一生計配偶者+扶養親族+1〕+32万円+10万円以下(令和2年度以前は35万円×〔同一生計配偶者+扶養親族+1〕+32万円以下)
4.均等割額

均等割額は、6,000円(町民税3,500円と県民税2,500円)の一定額が課税されます。
※県民税のうち1,000円は「清流の国ぎふ森林環境税」(平成24年度から)
※防災対策事業などの財源を確保するため、平成26年度から令和5年度まで、年額1,000円(県民税500円、町民税500円)を加算しています。

5.所得割額

所得割額は、次のような方法で算出されます。
( 所得金額 ‐ 所得控除額 ) × 税率 ‐ 税額控除額 = 所得割額

  • 所得金額
    収入金額から必要経費を引いて計算する営業所得や不動産所得、収入から一定の割合を差し引いて計算する給与所得や雑所得(公的年金)などがあります。
  • 所得控除額
    支払った額から計算する社会保険料控除や生命保険料控除、扶養控除などがあります。
  • 税率
    課税所得金額の10%(県民税4%、町民税6%)
6.納付方法

1.普通徴収

 1年分の税金を年4回の納期(6月末、8月末、10月末、1月末)に分け、町から納税義務者へ送付される納税通知書・納付書によって金融機関窓口で納めたり、口座振替によって納めたりする方法です。

2.給与からの特別徴収(給与所得等に係る部分)

 1年分の税金を給与支払者が、当該納税義務者の毎月の給与(6月から翌年5月)から納税すべき税額を天引きし、納税義務者に代わって納付する方法です。
※退職などにより毎月の給与天引きでの納付ができなくなった場合、残額は、退職時に一括徴収されるか、普通徴収に切り替わります。

 なお、岐阜県と県内の全市町村では、給与所得者に係る住民税の特別徴収を推進しています。
 まだ特別徴収を行っていない事業主の方は、制度をご理解の上、ご協力をよろしくお願いいたします。

※平成25年1月以降の退職所得に係る個人市民税・県民税の改正
10%税額控除の廃止について
 平成23年度の税制改正により、退職所得に係る個人市民税・県民税所得割額(注)の10%税額控除(次の式の×0.9の部分)が、平成25年1月1日以降に支払われる退職所得に係る分から廃止されることとなりました。
 (注)他の所得に係る個人市民税・県民税所得割額と分離して、別途計算することとなっています(100円未満の税額は切り捨て)。

平成24年12月31日までに支払われる退職所得について
  個人市民税所得割額:(退職金収入額-退職所得控除額)
                        ×2分の1×6%×0.9
  個人県民税所得割額:(退職金収入額-退職所得控除額)
                        ×2分の1×4%×0.9
                    ↓
平成25年1月1日以降に支払われる退職所得について
  個人市民税所得割額:(退職金収入額-退職所得控除額)×2分の1×6%
  個人県民税所得割額:(退職金収入額-退職所得控除額)×2分の1×4%

※役員等に係る退職所得2分の1課税の廃止
 平成25年1月1日以降に支払われるべき退職手当等について、退職手当等の支払者の役員等(役員等としての勤続年数が5年以下の者に限る)が当該退職手当等の支払者から役員等の勤続年数に対応するものとして支払を受けるものに係る退職所得の課税方法について、退職所得控除額を控除した残額の2分の1とする措置が廃止されます。
※役員等とは、
・法人税法第2条第15項に規定する役員
・国会議員及び地方議会議員
・国家公務員及び地方公務員
をいいます。

3.年金からの特別徴収(公的年金所得に係る部分)

 高齢化社会の進展にともない、高齢者である年金受給者の納税の利便性を図るため、年金から住民税(町・県民税)を特別徴収する制度が平成21年度から創設されました。
 特別徴収とは、年金保険者(日本年金機構等)が住民税を年金から引き落として市町村へ直接納入することです。

対象者
 前年中に公的年金を受給した人で、当該年度の4月1日現在に老齢基礎年金等の受給対象となっている65歳以上の方です。ただし、次の場合は対象外となります。
・年間の給付額が18万円未満の方
・介護保険の特別徴収対象被保険者でない方(介護保険が年金から天引きされていない方)
・特別徴収される額が給付額より大きい方

特別徴収の対象となる年金の種類
老齢基礎年金・老齢厚生年金・退職共済年金など。
※ 年金を2ヶ所以上から受給している場合、その内1ヶ所からまとめて徴収されます。

引き落としされる住民税額とその方法
 公的年金等の所得金額から計算した住民税額のみです。
 給与や不動産所得などの年金以外の所得金額から計算した税額がある場合は、その税額は公的年金からの特別徴収とは別に給与からの引き落とし、または納付書で納めていただくことになります。

年金所得のみの方で、住民税の年税額が12万円の場合

これまでの納め方
  納付書で納める
6月 8月 10月 1月
支払月額 3万円 3万円 3万円 3万円
割合 1/4 1/4 1/4 1/4

●年税額を4回に分けて納付書で納めていただいていました。

新たに年金徴収が始まる年度(1年目)の住民税の納め方
  納付書で納める(普通徴収) 年金から引き落とし(特別徴収)
6月 8月 10月 12月 2月
支払税額 3万円 3万円 2万円 2万円 2万円
割合 半分 半分
1/4 1/4 1/6 1/6 1/6

●6月と8月の2回で年税額の半分を、これまでの納付書で納めていただきます。のこりの半分は10月、12月、2月に分けて引き落とします。

翌年(2年目)移行の住民税の納め方
  年金から引き落とし(特別徴収)
4月 6月 8月 10月 12月 2月
支払税額 2万円 2万円 2万円 2万円 2万円 2万円
割合 前年度の2月と同じ金額を3回 年税額の残りを3回に分けて

●前半の4月、6月、8月は、前年度の2月の税額と同額を引き落とします。10月、12月、2月は残りの年税額を分けて引き落とします。

7.町県民税の申告

前年中の所得について毎年3月15日までに役場税務課へ申告してください。ただし以下の方はその必要はありません。

  • 税務署に所得税の確定申告をされた方
  • 年金収入400万円以下のみの方
    平成23年分の確定申告から、公的年金等の収入額が400万円以下で、他の所得(農業所得や不動産所得など)の合計額が20万円以下の方は確定申告を要しないこととなりました。
    しかし、国民健康保険税や介護保険料を年金からの引き落としではなくご自身(納付書や口座振替)でお支払いになっている方や、生命保険や地震保険などの諸控除がある方は、「確定申告」もしくは「町・県民税の申告」をされないと、町・県民税の算定の際にその控除を受けることができないため、諸控除の申告を行って下さい。
8.ふるさと納税に関する個人住民税の控除
 ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附(ふるさと納税)を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分を所得税と合わせて一定の限度額まで個人住民税から控除できる制度です。

所得税(所得控除)

その年に寄附した金額の合計額から2,000円を減じた額が、所得金額から控除されます。ただし、控除の対象となる寄附金の額は、地方公共団体に対する寄附金以外の寄附金と合わせて、年間総所得金額等の40%が限度となります。

住民税(税額控除)

 次の合計額が、翌年度の個人住民税額から控除されます。

イ【住民税の基本控除】
(その年に支出した寄附金の合計額-2,000円)×10%(住民税の基本控除)

ロ【住民税の特例控除】(個人住民税所得割額の2割が限度)
(その年に支出した寄附金の合計額-2,000円)×(90%-所得税の税率×1.021)

 ただし、ロの額については個人住民税所得割額の2割が限度となります。また、控除の対象となる寄附金の額は、地方公共団体に対する寄附金以外の寄附金と合わせて、その年の総所得金額等の30%が限度となります。

具体例
例えば、給与収入700万円で夫婦子2人のケースで所得税の税率10%、住民税所得割額が320,000円の方が、40,000円の寄附をした場合

1 所得税の所得控除による税額軽減
  (40,000円-2,000円)×10.21%=3,880円

2 住民税の税額控除による税額軽減
  イ(40,000円-2,000円)×10%=3,800円
  ロ(40,000円-2,000円)×(90%-10.21%)=30,320円※
  ※320,000円の2割以内なので全額

 イ+ロ=34,120円

 所得税、住民税合わせて、38,000円が軽減されます。

控除を受けるための手続

 控除を受けるためには、原則として、ふるさと納税を行った翌年に確定申告を行う必要があります。
ふるさと納税ワンストップ特例制度
 確定申告の不要な給与所得者等の方は、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限り、平成27年4月1日以降に行ったふるさと納税については、ふるさと納税時に各自治体に申請することで、確定申告をしなくても寄付金税額控除の適用を受けることができるようになりました。
 詳細につきましては、ふるさと納税先の都道府県・市区町村の担当部署へお尋ねください。
 ※ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税からの控除は発生せず、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う住民税の減額という形で控除が行われます。
9.令和3年度の個人住民税(町県民税)から以下のように改正されます

1.給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替

 働き方の多様化を踏まえ、働き方改革を後押しする等の観点から、特定の収入にのみ適用される給与所得控除及び公的年金等控除の控除額を一律10万円引き下げ、どのような所得にも適用される基礎控除の控除額は10万円引き上げられます。
 なお、給与所得と年金所得の両方がある方については、両方の控除額の引き下げにより負担が増えないように給与所得の金額から10万円を限度に控除されます(所得金額調整控除)。

(1)給与所得控除の見直し
 ・給与所得控除額が一律10万円引き下げられます。
 ・給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円、その上限額が195万円にそれぞれ引き下げられます。ただし、子育て・介護への配慮から、23歳未満の扶養親族がある方や特別障害者控除の対象である扶養親族がある方等について、負担が増えないように措置されます(所得金額調整控除)。

(2)公的年金等控除の見直し
・公的年金等控除額が一律10万円引き下げられます。
・公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合、公的年金等控除額は195万5千円が上限とされます。
・公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円を超え2,000万円以下の場合には一律10万円、2,000万円を超える場合には一律20万円が引き下げられます。

(3)基礎控除の見直し
基礎控除額が10万円引き上げられます。
また、合計所得金額により基礎控除額は次のとおりとなります。
合計所得金額 2,400万円以下 2,400万円以下超
2,450万円以下
2,450万円以下超
2,500万円以下
2,500万円以超
基礎控除額 43万円 29万円 15万円 0円
《参考資料》
国税庁タックスアンサー(給与所得控除)
国税庁タックスアンサー(公的年金等の課税関係)
国税庁タックスアンサー(所得金額調整控除)

2.同一生計配偶者・控除対象配偶者・扶養親族・配偶者特別控除の所得要件の見直し

 同一生計配偶者・控除対象配偶者・扶養親族の合計所得金額要件について、10万円引き上げられ48万円以下となります。また、配偶者特別控除となる配偶者の合計所得金額要件についても同様に、38万円超123万円以下から48万円超133万円以下に変更されます。

3.ひとり親控除の創設及び寡婦(寡夫)控除の改正

 全てのひとり親家庭に対して公平な税制を実現する観点から、以下のとおり改正されます。
・婚姻歴の有無や性別にかかわらず、生計を一にする子(前年の総所得金額等が48万円以下)を有する単身者(本人の合計所得金額が500万円以下)について、「ひとり親控除」(控除額30万円)が適用されます。
・上記以外の寡婦については、引き続き「寡婦控除」(控除額26万円)が適用されますが、所得制限(本人の合計所得金額が500万円以下)が設けられます。
・住民票の続柄に「未届の夫」、「未届の妻」と記載されている場合は対象となりません。

《参考》
国税庁タックスアンサー(ひとり親控除)
国税庁タックスアンサー(寡婦控除)
国税庁タックスアンサー(寡夫控除)

4.その他

  • 勤労学生控除の合計所得金額要件が、65万円以下から75万円以下に変更されます。
  • 家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する金額の最低保障額が、65万円から55万円に変更されます。