新型コロナウイルス感染症について
緊急支援事業
岐阜県知事からのメッセージ
岐阜県知事からのメッセージはこちらをご確認ください。（令和２年４月２４日）
岐阜県知事からのメッセージはこちらをご確認ください。（令和２年４月３日）
特別定額給付金事業の実施について
町有施設等の再開について
施設利用制限の緩和について（７月１日～）
新型コロナ対策実施店舗向けステッカーの申込みについて（６月２６日～８月３１日）
事業者への休業要請（５月７日～５月３１日）
事業者への休業要請（～５月６日まで）
４月１８日から休業要請がされております協力した事業者及び休業要請の対象ではありませんが、食堂、レストラン、喫茶店等についても休業要請に沿った営業時間の短縮に応じた場合には、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金が岐阜県から支給されます。協力金の支給については４月１８日からの休業等が必須となっております。
岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（仮称）実施概要（案）及びQ&Aはこちら
申請書等
・受付要項要約版
・受付事項全体版
・別表１休業協力要請等施設一覧
・別表２申請書類について
・申請書様式
・申請書記載例
・よくあるご質問
・オンライン申請のＱ&Ａ
休業要請等についての問い合わせについては、下記問い合わせ先にて相談してください。
協力金に関する専用相談窓口（コールセンター）
058-272-1111
相談受付時間
午前８時３０分から午後５時１５分まで（土曜、日曜、祝日も対応）
詳しくはこちら
新型コロナウイルス感染症の患者の発生について
北方町内の感染者発生状況
北方町内において感染者の発生は確認されておりません。岐阜県内の感染者発生状況
岐阜県内の感染者発生状況はこちら（外部サイト）をご確認ください。新型コロナウイルス感染症の発生が複数報告されており、厚生労働省において必要な情報の収集及び公表が行われております。
※国内での発生状況も、厚生労働省ホームページで確認できます。
「新型コロナウイルス感染症について」厚生労働省ホームページ（外部サイト）
「新型コロナウイルス感染症の対応について」内閣官房ホームページ（外部サイト）
◆Ｑ＆Ａ
新型コロナウイルス感染症に関する一般の方向けQ&A（外部サイト）
新型コロナウイルス感染症に関する医療機関・検査機関向けQ&A（外部サイト）
新型コロナウイルス感染症に関する企業の方向けＱ＆Ａ（外部サイト）
新型コロナウイルス感染症の発生状況や行政の対策に関するQ＆A（外部サイト）
布製マスクの一住所当たり２枚の配布について
布製マスクの全戸配布に関するＱ&Ａはこちら（外部サイト）
Ｑ&Ａでも回答が得られない場合には下記問い合わせ先にて相談してください。
問い合わせ先
布製マスクの全戸配布に関する電話相談窓口
0120-551-299
相談受付時間
午前９時から午後６時まで（土曜、日曜、祝日も対応）
北方町新型コロナウイルス感染症対策本部の開催状況について
令和２年４月１０日開催 第５回北方町新型コロナウイルス感染症対策会議
令和２年３月３０日開催 第４回北方町新型コロナウイルス感染症対策会議
令和２年３月１２日開催 第３回北方町新型コロナウイルス感染症対策会議
令和２年３月３日開催 第２回北方町新型コロナウイルス感染症対策会議
令和２年２月２８日開催 第１回北方町新型コロナウイルス感染症対策会議
新型コロナウイルス感染症に関する各種相談窓口
→健康相談窓口
○新型コロナウイルス感染症の「感染が疑われる方の相談窓口」について
→帰国者・接触者相談センター
新型コロナウイルス感染症に関する各種手続き等について
小規模事業者持続化補助金（新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の証明について）
危機関連保証（中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定）について
北方町の対応について
| 〇令和２年３月２日 | 北方町における新型コロナウイルス感染症への対応は、こちら |
| 〇令和２年３月１０日 | ３月１６日以降の対応はこちら |
| 〇令和２年３月３１日 | ４月１日以降の対応はこちら |
| 〇令和２年４月６日 | 北方町立幼稚園、小・中学校の臨時休校についてはこちら |
| 〇令和２年４月１０日 | 岐阜県の非常事態宣言発令後の対応についてはこちら |
| 〇令和２年４月１０日 | 非常事態宣言発令後の保健センター事業の対応についてはこちら |
| 〇令和２年４月１７日 | 北方町立幼稚園、小・中学校の休校期間の再延長についてはこちら |
| 〇令和２年４月２１日 | 北方町立保育園、放課後児童クラブの休園期間の延長についてはこちら |
| 〇令和２年５月１５日 | 緊急事態宣言指定区域除外後の対応についてはこちら |
新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方への徴収猶予の特例制度
この特例制度では次のような緩和措置となります。
・担保の提供が不要
・延滞金が免除
対象となる方
次の①➁の要件をいずれも満たす納税者・特別徴収義務者① 新型コロナウイルスの影響により、令和２年２月以降の任意の期間（１ヶ月以上）において、事業に係る収入が前年同期に比べて概ね２０％以上減少していること。
➁ 一時に納付、または納入を行うことが困難であること。
対象となる税金
令和２年２月１日～令和３年１月３１日までに納期限が到来する町の税金・個人町民税 ・法人町民税 ・固定資産税 ・軽自動車税種別割
・国民健康保険税
上記のうち、すでに納期限が過ぎている町税についても、遡ってこの特例を利用することができます。
申請手続等
令和２年６月３０日、または各税目の納期限（納期限が延長された場合は延長後の納期限）のいずれか遅い日までに申請が必要です。申請書や上記要件①➁を証する書類の他、収入や現預金が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりお伺いします。
徴収猶予の特例制度リーフレット
徴収猶予申請書（Excel）
徴収猶予申請書（PDF）
徴収猶予申請書記入例
徴収猶予申請書記入例（国税等で徴収の猶予が認められた場合）
問い合わせ・申請先
北方町役場税務課501-0492 本巣郡北方町長谷川１丁目１番地
TEL 058-323-1116（直通）
FAX 058-323-2963
Mail zeimu@town.gifu-kitagata.lg.jp
新型コロナウイルス感染症による傷病手当金について
申請書
（１）国民健康保険傷病手当金支給申請書【世帯主記入用】
（２）国民健康保険傷病手当金支給申請書【被保険者記入用】
（３）国民健康保険傷病手当金支給申請書【事業主記入用】
（４）国民健康保険傷病手当金支給申請書【医療機関記入用】
記入例
・国民健康保険傷病手当金支給申請書【記入例】
〇後期高齢者医療保険
申請書
（１）後期高齢者医療傷病手当金支給申請書(被保険者記入用)その1
（２）後期高齢者医療傷病手当金支給申請書(被保険者記入用)その2
（３）後期高齢者医療傷病手当金支給申請書(事業主記入用)
（４）後期高齢者医療傷病手当金支給申請書(医療機関記入用)
記入例
・後期高齢者医療傷病手当支給申請書【記入例】
国民健康保険税の減免について
（１） 国民健康保険税減免申請書
（２） 年中の事業収入等の見込み表
記入例
（１） 国民健康保険税減免申請書
（２） 年中の事業収入等の見込み表