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農業（問い合わせ：都市環境農政課 323-1114）
農業の現状
土地区画整理事業等による宅地転換が進んでいる本町においては、農地面積が減少傾向にあり、農林業センサス調査の統計によれば平成22年の経営耕地面積は昭和60年に比べ48％にまで減少しています。
また、従来からの農業経営の主力であった男子労働力は、第2次、第3次産業へ移行し、若者の農業離れや、農業従事者の高齢化等によって、担い手の不足が懸念されています。
このように、近年の農業を取り巻く環境はきわめて厳しく、平成19年からは意欲と能力のある担い手に対象を限定し、その経営の安定を図る施策の品目横断的経営安定対策が始まり、担い手となるべく農業者や集落営農組織の育成が求められています。
これを受け本町でも、今後は担い手の育成、農地の効率的利用などに努め、都市近郊農業としての振興を図っていく必要に迫られています。
経営耕地面積の推移（資料:農林業センサス）
| 区分 | 総積(ha) | 田 | 畑 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 面積(ha) | 構成比(％) | 普通畑面積(ha) | 樹園地面積(ha) | 計(ha) | 構成比(％) | ||
| 昭和60年 | 152 | 118 | 77.6 | 10 | 24 | 34 | 22.4 |
| 平成2年 | 121 | 92 | 76.0 | 8 | 21 | 29 | 24.0 |
| 平成7年 | 116 | 88 | 75.9 | 10 | 18 | 28 | 24.1 |
| 平成12年 | 102 | 69 | 67.6 | 7 | 26 | 33 | 32.4 |
| 平成17年 | 84 | 66 | 78.6 | 6 | 12 | 18 | 21.4 |
| 平成22年 | 73 | 56 | 76.7 | 7 | 10 | 17 | 23.3 |
専業兼業別農家数（資料:農林業センサス）
| 年次 | 農家数(戸) | |||
|---|---|---|---|---|
| 総数 | 専業 | 第一種兼業 | 第二種兼業 | |
| 昭和60年 | 283 | 20 | 21 | 242 |
| 平成2年 | 233 | 21 | 15 | 197 |
| 平成7年 | 226 | 23 | 9 | 194 |
| 平成12年 | 207 | 12 | 4 | 191 |
| 平成17年 | 106 | 15 | 13 | 98 |
| 平成22年 | 90 | 4 | 24 | 62 |
経営規模別農家数(平成21年)資料:グリーンブック
| 経営規模 | 総数 | 0.3ha未満 | 0.3ha〜0.5 | 0.5ha〜1.0 | 1.0ha〜1.5 | 1.5ha〜2.0 | 2.0ha以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 戸数(戸) | 106 | 0 | 45 | 42 | 11 | 2 | 6 |
| 構成比(％) | 100.0 | 0 | 42.5 | 39.6 | 10.4 | 1.9 | 5.6 |
農産物生産の推移(資料:グリーンブック)
| 年次 | 作付面積(ha) | 生産量(t) | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成14年 | 平成15年 | 平成16年 | 平成14年 | 平成15年 | 平成16年 | ||
| 耕種 | 米 | 58 | 57 | 53 | 276 | 264 | 248 |
| 麦 | 15 | 12 | 17 | 54 | 38 | 54 | |
| たまねぎ | 1 | 1 | 1 | 27 | 27 | 21 | |
| トマト | 1 | 1 | 1 | 8 | 10 | 2 | |
| ナス | 2 | 2 | 2 | 68 | 62 | 58 | |
| 梨 | 4 | 4 | 3 | 81 | 73 | 56 | |
| 柿 | 23 | 23 | 21 | 235 | 226 | 226 | |
農業委員会
北方町農業委員会は、計9名（選挙による委員5名、1号委員の農協、農業共済、土地改良区の推薦委員それぞれ1名、2号委員の議会推薦1名）で構成され、毎月末頃開会し農地法に伴う申請書類を審議しています。
農地を売買・貸借等や転用する場合
農地を売買・貸借する場合は農地法３条による許可申請が必要となります。また、農地を宅地化するなど農地以外の用途に変える（農地転用）場合は、農地法４条又は５条の届出や許可が必要となります。
これらの申請をする場合は、農業委員会に毎月15日までに申請書類を提出してください。なお農業振興地域内農地を転用する場合は、事前に農業振興地域から除外することが必要となります。
各種証明について
農業委員会では、「耕作証明」、「相続税・贈与税の適格者証明」など各種証明を発行しています。その他にも必要に応じて証明を発行していますので、詳細は農業委員会にお尋ねください。
事務局
北方町役場 都市環境農政課 電話323-1114
Mail toshikan@town.gifu-kitagata.lg.jp