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公共下水道事業の地方公営企業法適用
公共下水道事業に地方公営企業を適用します

本町の公共下水道事業は、建設から維持管理の時代へと移り、将来的に改築や更新のための費用の増加が予想される一方、人口減少等による下水道使用料の減少が見込まれ、厳しい運営環境となることが予測されます。

今後も健全かつ安定的な事業経営を続けていくために、企業会計方式を導入して経営状況や財政状況を明確にしていく必要があることから、本町の公共下水道事業における地方公営企業法の適用(以下「法適用」といいます。)のための基本計画を策定しました。

この計画に基づき、令和5年4月1日から地方公営企業法を適用できるよう、計画的に事業を進めていきます。

北方町下水道事業地方公営企業法適用に係る基本計画


法適用の必要性

現在、施設・設備の老朽化や耐震化に伴う更新投資の増大、予測される人口減少に伴う料金収入の減少等により、公共下水道事業の経営環境は厳しさを増しています。

こうした環境の変化に伴い、事業・サービスがもたらす便益を確保するために、経営資源を効率的・効果的に管理・活用する事業経営が求められる時代に移り変わりつつあります。

公共下水道事業を継続して経営し、住民生活に必要不可欠なサービスを持続的に提供していくためには、自らの経営・資産等の状況を的確に把握し、経営基盤の計画的な強化と財政マネジメントの向上等に取り組まなければなりません。

そのため、公営企業会計を導入し、事業の経営成績や財政状態を基礎とした経営状況を的確に把握するとともに、経済性が発揮されているかを検証するため、他団体との比較等を効果的に行う必要があります。

このように、住民サービスを将来にわたって継続するため、経営状況を踏まえて的確な経営改善や経営判断を行い、より機動的で柔軟な経営を行うことを通じ、経営の質と効率性を向上させることが期待されており、法適用の必要性が増しています。


公営企業会計移行による効果

(1) 的確な経営状況の把握

損益取引と資本取引が区分して経理され、経営成績を適正に示すことや利益・損失の確定を適切に行うことができます。

減価償却費の導入により、金額ベースでの資産の老朽化の状態の的確な把握が可能となり、更新計画等の策定に役立ちます。

期間損益計算による原価が明確になることで、施設の更新財源も含め収益のあるべき水準を踏まえた、適正な料金の算定に役立てられます。

(2) 企業間での経営状況の比較

公営企業会計の導入により、他の類似の公営企業や民間企業との比較が可能となり、経営成績や財政状態をより正確に評価・判断することができます。

(3) 経営の自由度向上による経営の効率化とサービス向上

予算を超える弾力的な支出、効率的・機動的な資産管理が可能となるなど、経営の自由度が向上し、住民ニーズへの迅速な対応や経営の効率化、サービスの向上につながります。

(4) 経営意識を持った人材の育成

発生主義など企業会計的な財務処理の知識やノウハウを持った人材が育成されることが期待されます。
また、減価償却費を含めたコストとそれに対する収益や、資産と負債の最適化を意識することにより、経営意識を持った人材の育成が期待されます。


ご利用への影響

主には会計方式が変わるだけですので、窓口でのお手続き、下水道使用料や受益者負担金等の変更はありません。
直接的な影響はなく、これまでと同様にご利用いただけます。